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2025年5月16日、政府は「106万円の壁」の撤廃を柱とする年金制度改革関連法案を閣議決定しました。これにより、パートタイマーや短時間労働者を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
この改正は、「厚生年金の加入対象を広げて、将来の年金制度を支える人を増やしたい」という政府の狙いに基づいています。一方で、制度変更により「手取り収入が減るのでは？」「扶養から外れて損をしないか？」といった不安も広がっています。
この記事では、「年収の壁」と呼ばれる各ライン（103万円、106万円、123万円、130万円など）を制度ごとに整理し、働く人にとって何が変わるのかをわかりやすく解説します。
「年収の壁」はなぜ生まれたのか？その構造
まず、「年収の壁」とはどういう意味なのでしょうか。
本来、年収が増えれば手取りも増えるのが自然な感覚です。しかし、日本の税制度や社会保険制度では、年収がある基準（壁）を超えると税金や保険料が一気にかかる仕組みになっています。そのため、逆に「年収が少し増えたのに手取りは減った」という現象が起きてしまいます。
この現象を避けるため、多くの主婦やパートタイマーは「扶養から外れないように」「手取りが減らないように」といった理由から、就労時間や年収を“調整”する働き方を選んできました。
これが「年収の壁」です。
制度上の壁には、大きく分けて以下の2つがあります。
- 税金に関する壁（所得税・住民税の非課税ライン）
- 社会保険に関する壁（健康保険・厚生年金の加入要件や扶養判定）
それぞれの仕組みを次に詳しく見ていきましょう。
【税金編】103万円の壁と123万円の壁：何がどう変わった？
✅103万円の壁とは（従来の非課税ライン）
これまでの制度では、年収が103万円以下であれば、所得税と住民税がかからないという“非課税枠”がありました。
これは、以下の控除によって成り立っています：
- 所得税の給与所得控除：55万円
- 所得税の基礎控除：48万円
この2つを合計すると103万円となり、年収がこのライン以下であれば課税所得がゼロとなるため、所得税・住民税ともに非課税となるケースが一般的でした。
なお、住民税については：
- 住民税の給与所得控除：55万円（現行）
- 住民税の基礎控除：43万円（全国一律）
となっており、合計98万円が住民税の非課税ラインとされています。実務上ではおおむね年収100万円前後を目安に課税判定が行われています。
✅123万円の壁とは（2025年からの新基準）
2025年の税制改正により、所得税の控除額が以下の通り引き上げられます：
- 所得税の給与所得控除：65万円（＋10万円）
- 所得税の基礎控除：58万円（＋10万円）
これにより、課税が始まるラインは年収123万円となり、所得税については123万円以下であれば非課税という新しい基準が適用されます。
この改正によって、「103万円以内に収めないと損をする」という制約は大きく緩和され、パートタイマーや主婦層にとっては、より柔軟な働き方が可能になります。
✅住民税はどうなる？控除の仮説と注意点
一方で、住民税については現時点で明確な制度変更は発表されていません。現在のまま控除額が据え置かれると、
- 給与所得控除：65万円（所得税と同様に引き上げられたと仮定）
- 基礎控除：43万円（現行のまま）
合計108万円が住民税の非課税ラインとなると予想されます。
仮に住民税の基礎控除も10万円引き上げられて53万円となった場合は、非課税ラインは年収118万円となる可能性があります。
ただし、これらは今後の法改正が必要であり、現時点ではあくまで仮説です。
また、住民税の課税額（均等割・所得割など）の判定には、自治体の条例によって微調整が加えられている場合があり、地域ごとに差が出ることもあります。
⚠️注意点：税金と社会保険は別物
最後に注意したいのは、「税金がかからない＝扶養を外れない」というわけではないという点です。
所得税や住民税の非課税と、健康保険や厚生年金の加入要件（扶養判定）は、まったく別の制度に基づいています。
このため、たとえ年収123万円以下で税金がかからなかったとしても、一定の条件を満たすと社会保険の加入義務が発生し、扶養から外れて保険料を負担しなければならない場合があります。
この点については、次のセクションで詳しく解説していきます。
【社会保険編】106万円と130万円の壁：条件と扶養の違い
以下の2つの壁は、いずれも社会保険（健康保険と厚生年金）に関係するものですが、「対象となる人」や「加入の仕組み」が異なります。
| 壁の名称 | 主な対象者 | 加入のタイミング | 加入の主体 | 条件の例 |
|---|---|---|---|---|
| 106万円の壁 | 扶養の有無に関係なく、条件を満たす短時間労働者 | 勤務先で条件を満たしたとき | 勤務先の社会保険に強制加入 | 月収8.8万円以上、週20時間以上、従業員51人以上など |
| 130万円の壁 | 扶養内で働く人（配偶者の被扶養者） | 年収130万円を超えたとき | 配偶者の扶養から外れ、自分で保険加入 | 年収見込み130万円以上 |
✅106万円の壁とは（厚生年金・健康保険の加入ライン）
106万円の壁は、社会保険（厚生年金と健康保険）に関する制度上の壁です。具体的には、年収が約106万円（月額8.8万円）を超えると、一定の条件を満たす人は勤務先の社会保険に加入することが義務付けられます。
この制度は、以下の条件を満たす短時間労働者が対象です：
- 週の労働時間が20時間以上
- 月額報酬が8万8千円以上
- 勤務期間が1年以上見込まれる
- 従業員が51人以上の企業に勤めている（※段階的に撤廃予定）
- 学生でない
これらをすべて満たした場合、たとえ配偶者の扶養に入っていたとしても、自動的に社会保険に加入させられ、保険料が控除されます。そのため、手取り（可処分所得）が減少することになり、生活設計に大きな影響を及ぼします。
この「106万円の壁」は、“意図せず強制加入になる”という特性を持ち、多くの人がこのラインを超えないよう働き方を調整してきました。
✅130万円の壁とは（社会保険の扶養判定ライン）
130万円の壁は、配偶者の扶養内に留まれるかどうかの判定基準です。被扶養者として健康保険・年金の保険料を免除されている人（多くは主婦・パートタイマー）が対象となります。
重要な点は、この130万円の壁は、企業に雇われていない人や、従業員が50人以下の小規模事業所で働く人にも適用される「年収ベース」の基準であるということです。すなわち、勤務時間や雇用形態に関係なく、「年収130万円未満であれば扶養内にとどまれる」という、もっとも基本的なラインなのです。
具体的には、年収の見込みが130万円未満であれば、原則として配偶者の扶養内とされ、社会保険料を自己負担する必要はありません。
一方で、130万円を超えると扶養から外れ、自分自身で保険に加入し、保険料を支払う義務が発生します。このとき、勤務先で社会保険の適用条件（106万円の条件）を満たしていれば厚生年金と健康保険に加入、満たさなければ国民年金・国民健康保険に加入することになります。
そのため、「106万円は超えたけど企業の条件には当てはまらない」という人も、年収130万円を超えることで“最終的に扶養から外れ、自分で保険に入らざるを得なくなる”点が大きな違いです。
130万円の壁は、配偶者の扶養内に留まれるかどうかの判定基準です。被扶養者として健康保険・年金の保険料を免除されている人（多くは主婦・パートタイマー）が対象となります。
具体的には、年収の見込みが130万円未満であれば、原則として配偶者の扶養内とされ、社会保険料を自己負担する必要はありません。
一方で、130万円を超えると扶養から外れ、自分自身で保険に加入し、保険料を支払う義務が発生します。このとき、勤務先で社会保険の適用条件（106万円の条件）を満たしていれば厚生年金と健康保険に加入、満たさなければ国民年金・国民健康保険に加入することになります。
そのため、「106万円は超えたけど企業の条件には当てはまらない」という人も、年収130万円を超えることで“最終的に扶養から外れ、自分で保険に入らざるを得なくなる”点が大きな違いです。
130万円の壁は、扶養に関するラインです。これは「配偶者の健康保険の扶養内でいられるかどうか」を判断する基準となります。
具体的には、年収の見込みが130万円未満であれば、原則として扶養内とされ、社会保険料の自己負担は発生しません。一方、130万円を超えると扶養から外れ、自分自身で健康保険・年金に加入し、保険料を支払う義務が発生します。
この130万円のラインは、106万円のような“加入強制条件”とは異なり、「最終的な扶養資格の有無」に関わるラインであるため、対象者の属性（企業規模や勤務時間など）を問いません。
そのため、「106万円を超えたけど条件を満たさず社会保険に入らなかった」という人も、年収が130万円を超えれば、最終的に扶養から外れる可能性があります。
「106万円の壁」撤廃の背景と目的（2025年5月16日決定）
2025年5月16日、政府は「106万円の壁」の撤廃を含む年金制度改革関連法案を閣議決定しました。この改正により、現在は条件付きで適用されている社会保険の加入が、今後はより広範な短時間労働者にまで適用されることになります。
✅なぜ撤廃されるのか？制度的背景
背景にあるのは、少子高齢化と年金制度の持続可能性の問題です。
- 高齢者を支える現役世代が減少しており、保険料収入を安定的に確保する必要がある
- 非正規・短時間労働者の割合が増え、年金未加入者が将来的に「無年金」「低年金」となるリスクが高まっている
こうした課題に対処するため、厚生年金の加入対象を拡大し、できるだけ多くの労働者を制度の中に取り込むことで、保険料を広く薄く負担してもらう構造へと転換を図っているのです。
✅今後の制度スケジュールと適用拡大
現時点（2025年）では、従業員が51人以上の企業に勤める短時間労働者が社会保険の強制加入対象となっています。これは以前より段階的に拡大されてきたもので、2016年には従業員501人以上の企業から開始され、2022年には101人以上、そして2024年には51人以上にまで適用範囲が広がりました。
今後は、この企業規模要件（従業員数）自体が完全に撤廃される見通しであり、2030年代には企業規模にかかわらず、すべての短時間労働者が社会保険の対象になると予想されています。
そのため、「うちは小規模企業だから関係ない」と考えている方も、近い将来には制度の対象となる可能性が高く、働き方や年収ラインの見直しが必要になるかもしれません。
そのため、「今は関係ない」と思っている人も、数年後には制度の対象となる可能性が高く、就業スタイルを見直すタイミングが迫っているとも言えます。
✅撤廃の影響と論点
制度としては「将来の年金が増える」「老後の保障が厚くなる」といったメリットがありますが、次のような問題点も指摘されています：
- 今の可処分所得が減る（保険料の自己負担）
- 企業側の社会保険料負担も増えるため、雇用調整の可能性
- 配偶者控除や扶養手当など他の制度との関係が複雑になる
つまり、制度的には“前向きな改革”であっても、現役世代の暮らしにとっては「今の生活が苦しくなるのではないか」という懸念も拭えません。
次のセクションでは、この「可処分所得がどう変わるか」について、より具体的に見ていきます。
可処分所得はどうなる？「今」と「将来」のトレードオフ
社会保険に加入することで、将来の年金受給額は増え、医療・出産・育児といった保障も充実します。しかしその一方で、保険料が給与から控除されるため、今の手取り＝可処分所得は確実に減少します。
✅今を重視すれば“損した気分”に？
「せっかく多く働いても、引かれる分が多くなり、手取りが減ってしまう」。これが“壁”と呼ばれる所以です。特に、家計に余裕がない家庭や、子育て・教育費がかかる世帯にとっては、目先の現金が減ることの影響は大きいです。
さらに、働いた分が扶養の枠から外れることで、夫（または妻）の税制上の控除も減る可能性があるため、「手取りは下がるのに、家計全体も損をしたように感じる」現象も起こり得ます。
✅将来の年金・保障が拡充される意義
その一方で、厚生年金に加入することで、将来的な年金受給額は大きく変わります。国民年金の満額と比べて、厚生年金には報酬比例部分があるため、将来の生活設計において確かな土台となります。
また、社会保険に加入することで、傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金など、現役世代にも活用できる制度が利用可能になります。
つまり、「今と将来、どちらを重視するか」によって、“損得”の感じ方はまったく異なるのです。
どんな働き方を選ぶべきか？目的別シミュレーション
✅今の生活を重視するケース
- 年収を100万円以内に抑えれば、所得税も住民税も非課税
- 年収を130万円未満にすれば、社会保険の扶養にもとどまれる（勤務条件による）
- 「配偶者控除」「配偶者特別控除」など、家族全体での節税が可能
- 扶養手当のある企業では、扶養内であることに金銭的メリットもある
✅将来の安定を重視するケース
- 社会保険に加入し、厚生年金を積み立てて老後の年金を増やす
- 育児・介護など、現役世代の支援制度（給付金や手当）もフル活用できる
- あえて「壁を越えて働く」ことで、ライフプランをより積極的に設計可能
✅年収ライン別の比較例
| 年収 | 所得税・住民税 | 社会保険料 | 手取り感覚 | 扶養の扱い |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 非課税 | なし | 高い | 扶養内 |
| 110万円 | 所得税なし／住民税あり | 勤務条件により社会保険加入あり | やや減る | 条件により外れる可能性あり |
| 130万円未満 | 所得税あり | 条件次第で加入 | 扶養ギリギリで管理が難しい | 境界線上 |
| 130万円以上 | 所得税・社会保険あり | 加入確定 | 手取りは減るが将来保障あり | 扶養外 |
「損をしない働き方」から「納得できる働き方」へ
✅制度は今後も変化する
2025年の税制改正や、106万円の壁撤廃に見られるように、政府は「壁に縛られず働ける社会」を目指して制度改革を進めています。
企業規模による制限も段階的に撤廃され、今後は扶養内で働き続ける選択肢が制度上はますます難しくなる可能性もあります。そのため、いま“得”だと思える選択も、数年後には通用しないリスクがあるという前提を持っておくことが大切です。
✅働き方の選択に正解はない
「どこまで働くか」「扶養にとどまるか」「保険料を払ってでも保障を受けたいか」など、正解は人によって違います。
大切なのは、制度を正しく理解した上で、自分や家族のライフスタイル・価値観・将来設計に合った選択をすることです。
「損をしない」ことを気にしすぎると、結果的に動けなくなってしまいます。変わりゆく制度と向き合いながら、「納得できる選択」を積み重ねていくことが、これからの時代の働き方です。
まとめ
2025年の税制改正と「106万円の壁」撤廃は、パート・主婦・短時間労働者の働き方に大きな転換点をもたらしました。103万・106万・123万・130万円という“壁”の意味を制度ごとに整理し、手取り・扶養・保障の関係を見直すことで、より自分に合った働き方を選べるようになります。
今後も制度は変わり続けます。大事なのは、変化に振り回されるのではなく、制度を味方につけて**「今と将来、どちらも納得できる働き方」を考えること**です。
その一歩として、この記事が少しでも参考になれば幸いです。