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「これまで“103万円の壁”と呼ばれてきた扶養内で働く人の目安が、2025年の税制改正によって大きく変わります。
新しいルールでは『123万円』、さらに一部の方には『160万円』までが非課税のラインとなるのです。この改正により、パートやアルバイトで働く方の手取りや働き方に直結する“収入の壁”がどう変わるのか──。
この記事では、改正前と改正後の違い、そして所得税・住民税・社会保険料がどのように影響してくるのかを分かりやすく整理して解説します。
「扶養に入っていた方がいいのか、それとも壁を超えてしっかり働くべきなのか？」そんな疑問を解消するためのポイントを一緒に見ていきましょう。
さらに、文章だけでなく動画でも解説しています。映像と音声で分かりやすく学べますので、ぜひ記事とあわせてご覧ください。
103万円の壁 → 123万円の壁（160万円）に税制改正
2024年までの103万円の壁とは、年間の給与収入が103万円を超えると、所得税の課税対象となり、扶養者が受けられる配偶者控除が適用されなくなる境界線を指していました。
- 給与収入が103万円以下の場合、所得税はかかりません。これは、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を差し引いた結果、課税所得が0円となるためです。
- 103万円を超えると、超過分に対して所得税が発生し、扶養者の配偶者控除も適用外となります。
2025年の税制改正により、所得税の課税最低限が引き上げられ
いわゆる「103万円の壁」が「1２３万円の壁」へと変更されます。
※期間措置として低所得者に対しては「160万円」の壁となります。
| 項目 | 改正前（2024年まで） | 改正後（2025年以降） |
|---|---|---|
| 基礎控除額 | 48万円 | 58万円 ※最大95万円 |
| 給与所得控除額 | 55万円 | 65万円 |
| 課税最低限額 | 103万円 | 160万円 ※期間限定措置 |
主な改正点は以下のとおりです
- 基礎控除の引き上げ
- 合計所得金額が2,350万円以下の場合、基礎控除額が従来の48万円から58万円に引き上げられます。
- さらに、年収200万円以下（所得金額が132万円以下）の場合、基礎控除額が37万円加算され、合計95万円となります。
- 給与所得控除の最低保証額の引き上げ
- 給与収入が162.5万円以下の場合の給与所得控除額が、従来の55万円から65万円に引き上げられます。
- 基礎控除 ＋ 給与所得控除 ＝ 123万円
これらの改正により、所得税が課税される最低年収が103万円から160万円に引き上げられ、年収160万円以下の方は所得税が非課税となります。
これらの改正により、パート・アルバイトなどで働く方々の手取り額や働き方に影響が出る可能性があります。収入の増加が社会保険料の負担増につながる場合もあるため、総合的な収入と手取り額を考慮し、働き方を検討することが重要です。
🔸補足と訂正
本記事では、「103万円の壁が160万円に変わる」という表現を用いてご説明しておりましたが、内容に一部誤解を招く表現が含まれていたため、以下のとおり補足および訂正をさせていただきます。
✅基礎控除「最大95万円」は期間限定措置です
- 改正により、2025年分から基礎控除は一律58万円に引き上げられました。
- さらに、合計所得金額132万円以下の方には、37万円の特別加算が適用され、合計で「最大95万円」となる特例措置が設けられています。
🔸しかし、これは令和8年分（2026年）までの時限的措置です。
🔸令和9年分（2027年）以降は、すべての納税者に対し基礎控除額が「一律58万円」に統一される予定となっています（2023年12月 税制改正大綱より）。
✅読者の皆様へ
一部、誤解を生む表現がありましたことをお詫び申し上げます。
今後も制度改正の動向に注視し、正確な情報をお届けできるよう努めてまいります。
この記事の内容も随時アップデートしてまいりますので、引き続きご参照いただけますと幸いです。
住民税の非課税ライン
住民税に関しても非課税ラインが増額。給与所得控除が10万円増えたことで10万円増。
- 住民税は給与所得控除が上がったことで、非課税ラインが100万円 → 110万円に（※）
- 所得税と異なり前年収入で判定するため、実際の影響は2026年度分から
※住民税の基礎控除は所得税の基礎控除と異なる為、現状は給与所得控除分の10万円だけが増えています。住民税の基礎控除が増える話は現在未確認。
（※）”住民税の非課税・課税の基準は自治体によって異なります。必ずお住まいの自治体の公式情報で最新の基準をご確認ください。”
年収の壁を超えると何が変わる？
- 所得税の発生：103万円【※160万円】を超えると、超過分に対して所得税が課税されます。
- 住民税の発生：多くの自治体では、年収110万円を超えると住民税が課税されます。
- 社会保険料の負担：130万円を超えると、自身で健康保険や年金の保険料を負担する必要があります。
これらの負担増により、手取り収入が減少する可能性があります。
そもそも「扶養に入る」とはどういうこと？
扶養とは、家族の生計を支える人（扶養者）が、配偶者や子どもなどの家族（被扶養者）を経済的に支える状態を指します。税法上と社会保険上で扶養の概念があり、それぞれに条件やメリットが異なります。
- 税法上の扶養：扶養控除や配偶者控除が適用され、扶養者の所得税や住民税が軽減されます。
- 社会保険上の扶養：被扶養者は健康保険や年金の保険料を自分で負担せずに済みます。
損をしないための働き方戦略
- 収入調整：年収を103万円【※160万円】や130万円未満に抑えることで、税金や社会保険料の負担を軽減できます。
- フルタイム勤務への移行：収入の壁を超えて働く場合、手取り収入が増加するように、勤務時間や給与を調整することが重要です。
- 企業の制度確認：勤務先の社会保険加入条件や配偶者手当の有無を確認し、最適な働き方を選択しましょう。
最新の情報を常に確認し、適切な対応を心がけましょう。
扶養の壁を理解して賢く働こう
収入の壁を理解し、税金や社会保険料の負担を考慮した働き方を選択することで、手取り収入を最大化できます。家計全体の収支バランスを考え、配偶者や家族と相談しながら、最適な働き方を見つけましょう。
よくある質問（FAQ）
まとめ：損をしない「壁」の乗り越え方
収入の壁は、単に年収の数字だけでなく、税金・社会保険料・配偶者控除の有無・手取り額など、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。
損をしないための働き方のポイント
- 自分が今、どの壁の影響を受ける立場にあるのかを正確に把握する
- 年収調整をして扶養内にとどまるか、壁を超えてしっかり稼ぐかの判断を家計全体で考える
- 勤務先の社会保険加入条件や手当制度を事前に確認する
- 将来的な制度改正にも備えて、常に最新の情報を確認する習慣をつける
壁を「避ける」だけでなく、あえて「超える」という選択もまた合理的です。自分と家族のライフスタイルやキャリアプランに合った働き方を見つけ、安心と安定を両立させた収入設計を実現しましょう。
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