【収入の壁】103万～160万円まで全部解説【2025年版】

1 収入の壁は2系統ある【超重要】
2 2025年版「主な6つの壁」早見（まずは位置関係を掴む）
3 壁ごとの“超ざっくり”要点
- 3.1 1) 税金まわり（2025改正の肝）
  - 3.1.1 ① 配偶者まわり
  - 3.1.2 ② 19〜22歳の子（大学生など）まわり
- 3.2 2) 社会保険まわり（106万・130万）
  - 3.2.1 106万円の壁（加入要件）
  - 3.2.2 130万円の壁（被扶養判定）
4 よくある誤解を3つだけ直す
5 まとめ：”収入の壁”全体を掴んだら、あなたの“納得できる働き方”へ
- 5.1 参考

パート・アルバイト・フリーランスの手取りは、一定の年収ライン（＝壁）を超えると税金や社会保険料が発生して変化します。
2025年は税制改正で「税金の壁」が大きく動き、さらに年金制度改正で「106万円の壁」も撤廃に向けて動き始めました。まずは全体像をつかみ、各回で深掘りしていきます。

収入の壁は2系統ある【超重要】

税金の壁…所得税・住民税・配偶者控除/配偶者特別控除・（19〜22歳の子の）特定扶養関連
社会保険の壁…厚生年金・健康保険への加入や、配偶者の被扶養要件（130万円など）

同じ「壁」でも税金系と社会保険系は別物。数字だけ覚えると混乱します。この記事は全体地図です。

2025年版「主な6つの壁」早見（まずは位置関係を掴む）

壁	区分	おおまかな意味（2025年）
100万円　→　110万円（※）	住民税	2025年改正で給与所得控除が拡充 ※住民税の基礎控除拡充の話は現在未確認
103万円　→　123万円	所得税	①2025年改正で基礎控除・給与所得控除が拡充 ②配偶者控除の年収要件が123万円以下に拡大／ ③19〜22歳の子の「特定親族特別控除」スタートの基点になる年収帯。住民税もこの周辺で課税に。
106万円（撤廃へ向け法成立）	社会保険	週20時間・従業員規模などで厚生年金/健保の加入（＝保険料発生）。撤廃へ向け法成立（後述）。
130万円	社会保険	配偶者の被扶養から外れて国保・国年に自前加入（一般的な目安）
150万円　→　160万円	所得税（住民税）	配偶者特別控除の“満額ゾーン” （150万円→160万円に拡大）
160万円	所得税	所得税の非課税ラインが最大160万円へ（低所得者向け上乗せ特例込み） ※令和9年からは

（※）”住民税の非課税・課税の基準は自治体によって異なります。必ずお住まいの自治体の公式情報で最新の基準をご確認ください。”

壁ごとの“超ざっくり”要点

1) 税金まわり（2025改正の肝）

基礎控除が拡充（合計所得に応じ最大95万円の上乗せ特例）給与所得控除の最低保障は65万円へ。組み合わせで所得税がかからない年収の目安は最大160万円に。
住民税は仕組みが異なり、年収110万円を超えると課税が始まるのが一般的（単身例）

① 配偶者まわり

配偶者控除：配偶者の給与年収123万円以下までOKに拡大
配偶者特別控除：160万円まで満額（38万円）、その後は**〜約201.6万円まで段階的に縮小**。急にゼロにならない設計

② 19〜22歳の子（大学生など）まわり

特定親族特別控除が新設。子の給与年収が150万〜188万円でも、扶養側で控除を段階的に受けられる（63万→…→3万）。従来の“103万の壁で一気に損”が緩和。国税庁

次回以降で「123万の壁/160万の壁（税金編）」を深掘りします。

2) 社会保険まわり（106万・130万）

106万円の壁（加入要件）

これまで：①週20時間以上 ②月額賃金8.8万円以上（≒年収約106万） ③従業員規模要件などで厚生年金/健保加入
2025年法成立：賃金要件（8.8万円）撤廃へ。段階的に企業規模要件も縮小・撤廃へ。最終的に「週20時間」基準が中核に（時期は段階的：賃金要件は公布から3年以内目安、企業規模は2035年10月までに撤廃）