【配偶者控除・配偶者特別控除】

※２０２５年の税制改正を踏まえた内容に修正しています

　結婚して家計を支え合う中で、税制面でも「配偶者控除」や「配偶者特別控除」という制度が設けられています。これらは、配偶者の所得や夫婦の収入状況に応じて所得税を軽減できる仕組みです。
💡 ページ下部にある自動計算ツールを使えば、あなたの場合に該当する控除額をすぐに確認できます。
記事とあわせて、正確な控除額のチェックにお役立てください。

それでは、制度の違いや仕組み、注意点をやさしく解説していきます。

✅ 配偶者控除とは？

　配偶者控除は、納税者に所得が一定以下の配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。
つまり、「配偶者の収入が少ないから、その分税金を軽くしますよ」という制度です。

● 控除される金額は？

納税者本人の所得額と、配偶者が高齢かどうかによって控除額が変わります。

本人の所得額	一般の配偶者	老人配偶者（70歳以上）
900万円以下	38万円	48万円
900万円超〜950万円以下	26万円	32万円
950万円超〜1,000万円以下	13万円	16万円
1,000万円超	対象外	対象外

💡 配偶者の所得が**58万円以下（給与収入約123万円以下）**であることが条件です。
（※令和7年分（2025年分）所得税より適用）

✅ 配偶者特別控除とは？

　配偶者の所得が58万円を超えてしまい、「配偶者控除が使えない場合」に登場するのが配偶者特別控除です。
これは、「配偶者の収入が増えてきたけど、まだ家計を支えてくれているので少し控除します」という制度です。

● 適用される条件

配偶者特別控除を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 納税者本人の所得が1,000万円以下である
• 配偶者の所得が58万円超133万円以下である
• 民法上の配偶者であり、生計を一にしている
• 配偶者が専従者給与を受けていない　など

● 控除される金額（令和7年分以降）

控除額は、納税者と配偶者の所得に応じて次のように決まります。

令和7年分以降

		控除を受ける納税者本人の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額	58万円超　95万円以下	38万円	26万円	13万円
	95万円超　100万円以下	36万円	24万円	12万円
	100万円超　105万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円超　110万円以下	26万円	18万円	9万円
	110万円超　115万円以下	21万円	14万円	7万円
	115万円超　120万円以下	16万円	11万円	6万円
	120万円超　125万円以下	11万円	8万円	4万円
	125万円超　130万円以下	6万円	4万円	2万円
	130万円超　133万円以下	3万円	2万円	1万円

🔍 給与だけの収入であれば、年収が160万円未満程度なら配偶者特別控除が受けられるケースが多いです。

✅ 控除対象配偶者とは？

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、以下すべてに当てはまる必要があります。

• 民法上の配偶者であること（内縁関係は対象外）
• 納税者と生計を一にしていること
• 配偶者の年間所得が58万円以下または133万円以下であること
• 青色・白色専従者として給与の支払いを受けていないこと

✅ 注意点と補足

• 控除額は、配偶者本人ではなく、控除を受ける側（納税者）に適用されます。
• 夫婦で同時にお互いの控除を使うことはできません（どちらか一方のみ）。
• 非居住者の配偶者について控除を受ける場合は、戸籍や送金証明などの書類提出が必要になります。

✅ 年末調整・確定申告での手続き

　控除を受けるには、年末調整の際に「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」を会社に提出する必要があります。
個人事業主などは確定申告で記載すれば適用されます。

✅ まとめ

• 配偶者控除は、配偶者の所得が58万円以下（給与収入約123万円以下）なら最大38万円の控除。
• 配偶者特別控除は、配偶者の所得が58万円超〜133万円以下で段階的に減額。
• 控除額は納税者本人の所得にも影響されるため、収入バランスが重要。
• 年末調整・確定申告のタイミングで書類提出が必要。

※令和7年分（2025年分）所得税から適用、住民税は令和8年度分から適用されます。今後も税制改正により、控除の適用範囲が見直される可能性があります。

✅自動計算ツール

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※数字は半角入力でお願いします。