【地震保険料控除】

日本は世界有数の地震大国。大規模な地震による被害は家計に甚大な影響を与えます。そのため、政府は地震保険の普及を促すために、保険料の一部を所得控除できる制度「地震保険料控除」を設けました。これにより、家計の防災意識と備えをサポートしています。

【ポイント】
地震保険は損害保険の一種ですが、火災保険とは異なり、地震による損害に限定して補償されます。経済的なリスクを分散するために、地震保険の加入と控除の活用は非常に重要です。

制度の概要

地震保険料控除とは、その年に支払った「地震保険料」の一部を所得税および住民税から控除できる制度です。対象となるのは、住宅や家財にかけた地震保険料であり、所得控除の形で節税効果を受けられます。

控除内容の詳細

項目	所得税の控除額	住民税の控除額
控除対象	支払った地震保険料（火災保険は対象外）
控除限度額	年間保険料の全額（上限50,000円）	年間保険料の全額（上限25,000円）
控除方式	所得控除
適用条件	対象期間中に保険料を支払っていること
証明書の提出	保険会社から発行される控除証明書

控除額計算方法【所得税】

区分	年間支払保険料	控除額
①地震保険料	50,000円以下	年間支払保険料の全額
	50,000円超	一律50,000円
②旧長期損害保険料	10,000円以下	年間支払保険料の全額
	10,000円超～20,000円以下	年間支払保険料×1/2+5,000円
	20,000円超	一律15,000円
①②の両方がある場合	①+②の控除額の合計額が 50,000円以下	①+②の合計額
	①+②の控除額の合計額が 50,000円超	一律50,000円

控除額計算方法【住民税】

区分	年間支払保険料	控除額
①地震保険料	50,000円以下	年間支払保険料×1/2
	50,000円超	一律25,000円
②旧長期損害保険料	5,000円以下	年間支払保険料の全額
	5,000円超～15,000円以下	年間支払保険料×1/2+2,500円
	15,000円超	一律10,000円
①②の両方がある場合	①+②の控除額の合計額が 25,000円以下	①+②の合計額
	①+②の控除額の合計額が 25,000円超	一律25,000円

控除の申請方法

1. 地震保険料を支払った保険会社から「地震保険料控除証明書」を受け取る。
2. 確定申告または年末調整の際に提出する。
3. 所得税・住民税の控除が適用される。

【ポイント】
会社員の方は年末調整で対応できますが、フリーランスや個人事業主の方は確定申告が必要です。証明書の紛失や提出漏れに注意しましょう。

注意点・よくある誤解

• 火災保険料のみでは控除対象になりません。地震保険に加入して支払った金額が対象です。
• 地震保険単体では加入できません。火災保険に加入→地震保険に加入できる
• 長期損害保険（2006年12月31日以前の契約）の控除は現在廃止されていますが、経過措置が適用される契約もあります。
• 控除は基本的には保険料の全額とありますが、「一定の限度額」がある点を理解しておきましょう。

▼火災保険についての記事はコチラ

まとめ：地震保険料控除で、万が一の備えと節税を両立

　地震保険は万が一の際に家計を守る重要な保険です。その保険料が控除の対象となる「地震保険料控除」は、防災と節税の両面で活用したい制度です。積極的な活用をおすすめします。