【生命保険料控除】

【生命保険料控除とは】
 生命保険料控除は、国が設けた税制上の優遇措置の一つで、生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払った場合に、その支払額の一部を所得から差し引くことで、所得税や住民税の負担を軽減する仕組みです。この制度は、国民に対して自助努力による保障の確保を促す目的で創設されました。万が一の際の遺族の生活保障や、老後の生活資金確保、介護費用への備えを支援するため、民間保険の活用を税制面から後押しする制度です。

 生命保険料控除の対象となる保険は、いずれも法定の強制加入制度ではなく、個人の任意で加入する民間の保険契約です。したがって、控除を受けるには、自ら判断して生命保険会社等と契約を結び、保険料を支払っていることが前提となります。公的保険(健康保険や厚生年金など)と異なり、加入は義務ではありませんが、自助努力による保障を税制面から支援するという観点から、この控除制度が設けられています。

【制度の概要と背景】

生命保険料控除は、納税者が1年間に支払った保険料のうち、一定額を所得控除できる制度です。控除対象となる保険は、大きく分けて以下の3つです:

  • 一般の生命保険料(死亡保障等)
  • 介護医療保険料(医療保険、がん保険など)
  • 個人年金保険料(老後資金の準備)

この制度の目的は、公的保障ではカバーしきれないリスクに備える個人の取り組みを促す点にあります。生命保険料控除を通じて、個人が民間保険に加入しやすくなるよう支援しています。

 なお、このうち「介護医療保険料」が控除対象に加わったのは、平成24年1月1日以降に締結された新制度以降の契約からです。旧制度では、介護や医療に関する保険は控除の対象外でしたが、少子高齢化の進行により介護リスクへの備えの重要性が高まったことを背景に、制度改正が行われました。
介護医療保険料の追加は、家族の介護負担の軽減、公的介護保険制度ではカバーしきれない部分への自助努力の支援、そして民間保険の活用による国全体の福祉負担軽減など、多面的な目的のもと導入されたものです。これにより、保障の対象が「死亡」「老後」だけでなく「介護」まで広がり、より包括的なリスク対策が可能となりました。

【控除の仕組み】

生命保険料控除は、契約の締結日によって【旧契約】【新契約】に分類されます。締結日の基準は下記の通り。
平成23年(2011年)12月31日以前 = 【旧契約】
平成24年(2012年)1月1日以後 = 【新契約】

支払保険料に応じて以下のように控除額が決まります

【所得税】

  • 年間支払保険料が20,000円以下:全額控除
  • 20,001円〜40,000円:保険料×1/2+10,000円
  • 40,001円〜80,000円:保険料×1/4+20,000円
  • 80,001円超:一律40,000円

※控除額の合計上限は、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料ごとに最大40,000円(新契約)までで、合計では最大120,000円となります。

支払保険料(年額) 控除額
〜20,000円 全額控除
20,001〜40,000円 保険料×1/2+10,000円
40,001〜80,000円 保険料×1/4+20,000円
80,001円超 一律 40,000円

【住民税】

  • 年間支払保険料が12,000円以下:全額控除
  • 12,001円〜32,000円:保険料×1/2+6,000円
  • 32,001円〜56,000円:保険料×1/4+14,000円
  • 56,001円超:一律28,000円

※控除額の合計上限は、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料ごとに最大28,000円(新契約)までで、合計では最大70,000円となります。

支払保険料(年額) 控除額
~12,000円 全額控除
12,001円~32,000円 保険料×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 保険料×1/4+14,000円
56,001円~ 一律 28,000円

旧契約については控除額の上限が高く設定されています

【所得税】

  • 年間支払保険料が25,000円以下:全額控除
  • 25,001円〜50,000円:保険料×1/2+12,500円
  • 50,001円〜100,000円:保険料×1/4+25,000円
  • 100,001円超:一律50,000円

※控除額の合計上限は、生命保険料・個人年金保険料ごとに最大50,000円(旧契約)までで、合計では最大100,000円となります。

支払保険料(年額) 控除額
〜25,000円 全額控除
25,001〜50,000円 保険料×1/2+12,500円
50,001〜100,000円 保険料×1/4+25,000円
100,001円超 一律 50,000円

【住民税】

  • 年間支払保険料が25,000円以下:全額控除
  • 25,001円〜50,000円:保険料×1/2+12,500円
  • 50,001円〜100,000円:保険料×1/4+25,000円
  • 100,001円超:一律50,000円

※控除額の合計上限は、生命保険料・個人年金保険料ごとに最大35,000円(旧契約)までで、合計では最大70,000円となります。

支払保険料(年額) 控除額
〜15,000円 全額控除
15,001〜40,000円 保険料×1/2+7,500円
40,001〜70,000円 保険料×1/4+17,500円
70,001円超 一律 35,000円

新旧の保険契約にそれぞれ加入している場合、それぞれの契約に基づく控除額を個別に計算し、以下のルールに従って合算します。

  • 一般生命保険料・個人年金保険料については、新制度と旧制度それぞれの控除額を計算し、より控除額が大きい方式を選択します(併用する場合は新制度設定)。
  • 介護医療保険料は新制度のみ適用で計算(新制度の為)
  • 各区分ごとに控除額を合算し、所得税は最大12万円まで、住民税は最大7万円までの制限があります。
  • 旧制度のみで計算した方が有利な場合もあるため、「旧制度単独」か「併用」かを確認するのが重要です。

このように、新旧契約を併用する場合は、保険料の支払額と契約日によって控除額の計算方法や上限が異なるため、正確な判断が求められます。控除の適用に当たっては、保険会社から発行される控除証明書に記載された契約区分を確認し、それに基づいて控除額を計算しましょう。
簡単にまとめると、新旧の場合は多い方の控除額が適用されますが、それぞれに限度額は決まっていますよ、ということです。

【適用を受けるための手続き】

控除を受けるには、年末調整または確定申告の際に、保険会社が発行する「保険料控除証明書」を提出する必要があります。電子的記録が付された書面(いわゆる電子証明書)も認められています。

📩 生命保険料控除証明書の読み方(通知書内容の再現表)

項目 説明と注意点
適用制度 「新制度」=平成24年1月1日以降契約。「旧制度」なら旧計算式が適用されます。
保険証券番号 個別契約の識別番号(申告時の入力欄は不要)
保険種類 保険の種類。特に「介護医療保険」や「個人年金保険」は控除の枠が異なります。
保険期間 契約期間の長さ。控除額に直接関係はありません。
契約者(本人) 契約者本人。あなた自身であれば、あなたの所得控除に使えます。
受取人 配偶者や親族であれば控除対象にできます。
契約日/更新日 ここが新旧契約の判断基準。平成24年1月1日以降は「新契約」です。
払込方法 年払・月払など。年払の場合は1回分で年額。月払の場合は1〜9月分までの累計です。

❗一番重要なのは「年間の支払額」を記入すること!

控除証明書は毎年9月~11月頃に届きますが、この時点ではまだ年末までの保険料を全額支払っていないケースがほとんどです。
証明書には以下の2つの金額が記載されています:

項目名説明記入すべきか?
証明額(申告額)実際に1月〜証明書発行月までに支払った保険料の合計額❌ 参考値。これだけでは年間の控除額に不十分です
参考額(年間支払見込額)年末までに支払う予定も含んだ年間総額✅ 控除申告時に使うべき金額!

✅ 年間支払額を記入する理由

保険料控除は「その年に支払った保険料の総額」が対象になるため、年間で支払う予定額を記入する必要があります。

  • 証明書が届いた時点では「9月分まで」などの金額が「証明額」として記載されている
  • その年の10月〜12月分も継続して支払う予定であれば「参考額」の方が実際の控除対象額に近い
  • よって、控除証明書の「参考欄」の金額を記入することが正しい

【補足:用語の解説】

  • 所得控除:課税所得を計算する際に、収入から差し引くことができる金額。税負担を軽くする効果があります。
  • 割戻金:保険会社が利益の一部を契約者に還元するもので、実際の支払保険料から差し引く必要があります。
  • 主契約・特約:保険の基本的な契約が主契約で、それに付加する補償内容が特約です。

生命保険料控除は、税負担の軽減という直接的なメリットに加え、自らの保障内容を見直す良い機会にもなります。長期的なライフプランを考える上で、ぜひ活用したい制度です。

▼コチラは生命保険料の控除額を調べる計算ツールです。
ご自身が加入している保険があれば、当てはまる欄に保険料を入れてみましょう。
※入力するのは年間の保険料でお願いします。(月額しか分からない場合は、単純に12を掛けた数字で入力してください)

生命保険料控除 計算ツール













計算結果

※このツールでは生命保険料控除の対象となる控除額を算出します。
※実際の所得税や住民税は、他の控除や課税所得により変動します。

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