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2025年の税制改正で、いわゆる**「150万円の壁」→「160万円の壁」へと基準が見直されました。さらに、配偶者控除の上限も「103万円 → 123万円」**へ。この記事では、配偶者控除／配偶者特別控除の最新ルールと、「160万円」の2つの意味（控除の満額ライン／所得税の非課税ライン）を、最短で理解できるよう整理します。根拠は国税庁・財務省の公開情報をベースにしています。
まず押さえるべき3つのライン（2025年〜）
- 123万円 … 配偶者控除の年収上限（配偶者が給与年収123万円以下なら、納税者側に配偶者控除38万円が満額）。同時に、“本人の所得税がかからない目安（標準ケース）”でもあるラインです。
- 160万円（その1） … 配偶者特別控除の満額ゾーン上限。2024年までの「150万円まで満額」が、2025年から160万円まで満額（38万円）に拡大。以後は約201.6万円まで段階的に控除額が逓減します（いきなりゼロにはならない）
- 160万円（その2） … 所得税の非課税ラインの“最大値”。基礎控除が所得に応じて拡充されたため、低所得者では基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円まで課税所得がゼロになり得ます（標準は123万円）。住民税側の反映は原則2026年度（令和8年度）分から
ポイント
「160万円」には2つの文脈があります。
A：配偶者特別控除の満額ゾーンの上限（旧150→新160）
B：基礎控除拡充により生まれた所得税非課税の“最大”目安（標準は123）
ここを混同しないことが超重要。
なぜ150万円→160万円になったのか（背景）
2025年分の所得税から、給与所得控除の最低額が55→65万円に、**基礎控除が58万円（所得に応じ最大95万円）**に拡充されました。これに合わせて、配偶者控除の上限を103→123万円、配偶者特別控除の満額上限を150→160万円へ見直し——という流れです。住民税側は1年遅れで反映されます（令和8年度分）
配偶者控除・配偶者特別控除の最新ルール（2025年〜）
- 配偶者控除：配偶者の給与年収123万円以下なら、納税者は38万円控除（満額）
- 配偶者特別控除：配偶者の給与年収が123万円超〜約201.6万円以下なら適用。160万円以下は満額38万円、160万円超〜約201.6万円は段階的に逓減します。
よくある誤解
「160万円を1円超えたら控除ゼロ」ではありません。段階的に減る設計です（上限は約201.6万円）
もう一つの「160万円」——所得税がかからない最大ライン
基礎控除が所得に応じて拡充され、合計所得132万円以下の人は基礎控除が95万円。最低の給与所得控除65万円と足すと160万円まで課税所得がゼロにできます（標準の基礎控除58万円なら123万円が非課税目安）。住民税側の非課税ラインは制度が異なり、多くの自治体で110万円超から課税に転じ、反映は2026年度分から。
（※）”住民税の非課税・課税の基準は自治体によって異なります。必ずお住まいの自治体の公式情報で最新の基準をご確認ください。”
123万・160万・130万（社保）の違いを1枚で
- 123万円（税）：配偶者控除の上限（本人の標準的な所得税非課税ラインでもある）。
- 160万円（税）：①配偶者特別控除の満額ゾーン上限、②低所得者向けの非課税“最大”目安。
- 130万円（社保）：社会保険の扶養判定ライン。税の判定とは別物です。
ケースで理解（ざっくり）
- 配偶者の年収155万円：配偶者特別控除は満額38万円（160万円まで満額ゾーン）
- 配偶者の年収180万円：配偶者特別控除は逓減ゾーンに入るが、約201.6万円までは控除あり
- 本人（配偶者側）の税：標準は123万円まで非課税。所得が低い場合は最大160万円まで非課税になり得る（所得税の場合）
いつから適用？
- 所得税：**2025年分（令和7年分）**から
- 住民税：2026年度（令和8年度）分から順次反映
まとめ：150万円の壁は「160万円の壁」へ。混同せずに活用を
- 2025年から、配偶者特別控除の満額上限は150→160万円。160万円超でも約201.6万円まで段階的に控除
- 123万円は配偶者控除の上限（標準の所得税非課税目安）
- もう一つの160万円は、基礎控除拡充により生まれた所得税非課税の“最大”ライン（低所得者向け）。住民税は2026年度から反映
- 税と社保の壁は別判定。130万円（社保の扶養）と混同しない
まずは自分（配偶者）の見込み年収を123万／160万のどの帯に置くかを決め、世帯全体の税額と社保の扱いを合わせて試算するのがコツです。
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