【2025年最新】103万円の壁→160万円へ！扶養と収入の境界線をやさしく解説

103万円の壁　→　160万円に税制改正

　2024年までの103万円の壁とは、年間の給与収入が103万円を超えると、所得税の課税対象となり、扶養者が受けられる配偶者控除が適用されなくなる境界線を指していました。

2025年の税制改正により、所得税の課税最低限が引き上げられ
いわゆる「103万円の壁」が「160万円の壁」へと変更されます。

主な改正点は以下のとおりです

基礎控除の引き上げ：
- 合計所得金額が2,350万円以下の場合、基礎控除額が従来の48万円から58万円に引き上げられます。
- さらに、年収200万円以下（所得金額が132万円以下）の場合、基礎控除額が37万円加算され、合計95万円となります。
給与所得控除の最低保証額の引き上げ：
- 給与収入が162.5万円以下の場合の給与所得控除額が、従来の55万円から65万円に引き上げられます。

これらの改正により、所得税が課税される最低年収が103万円から160万円に引き上げられ、年収160万円以下の方は所得税が非課税となります。

注意点：

住民税の非課税ライン：住民税の非課税ラインは、給与所得控除の引き上げにより、従来の100万円から110万円に引き上げられます。ただし、住民税は前年の収入に基づいて課税されるため、この改正は2026年度分から適用されます。
社会保険の適用基準：社会保険の加入基準（いわゆる「130万円の壁」など）には変更がないため、収入が増加することで社会保険料の負担が発生する可能性があります。

これらの改正により、パート・アルバイトなどで働く方々の手取り額や働き方に影響が出る可能性があります。収入の増加が社会保険料の負担増につながる場合もあるため、総合的な収入と手取り額を考慮し、働き方を検討することが重要です。

　130万円の壁とは、年間収入が130万円を超えると、社会保険上の扶養から外れ、自身で健康保険や年金に加入し、保険料を負担する必要が生じる境界線です。

例外措置：2023年10月から、収入が一時的に130万円を超えた場合でも、事業主の証明があれば、引き続き扶養に入れる仕組みが導入されています。

これらの負担増により、手取り収入が減少する可能性があります。

　扶養とは、家族の生計を支える人（扶養者）が、配偶者や子どもなどの家族（被扶養者）を経済的に支える状態を指します。税法上と社会保険上で扶養の概念があり、それぞれに条件やメリットが異なります。

最新の情報を常に確認し、適切な対応を心がけましょう。

　収入の壁を理解し、税金や社会保険料の負担を考慮した働き方を選択することで、手取り収入を最大化できます。家計全体の収支バランスを考え、配偶者や家族と相談しながら、最適な働き方を見つけましょう。

　収入の「103万円【※160万円】」「130万円」の壁は、単に年収の数字だけでなく、税金・社会保険料・配偶者控除の有無・手取り額など、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。

損をしないための働き方のポイント：

　壁を「避ける」だけでなく、あえて「超える」という選択もまた合理的です。自分と家族のライフスタイルやキャリアプランに合った働き方を見つけ、安心と安定を両立させた収入設計を実現しましょう。