相続税の基礎控除と計算の全体像【2026年最新版】

　相続税は「いくらからかかるのか」「どうやって計算するのか」が分かりにくい税金です。
しかし、全体の構造を理解すれば、決して複雑すぎるものではありません。
この記事では、2026年時点の制度を前提に

・基礎控除の正しい理解
・相続税の計算ステップ
・具体的なパターン別計算例
・控除や特例の影響

を体系的に整理します。
前回の記事で「相続財産の範囲（プラス／マイナス）」を確認しました。
今回はその財産をもとに「税額がどう決まるのか」を見ていきます。

相続税がかかるかどうかの分岐点

まず最重要ポイントは基礎控除です。

基礎控除（2015年改正以降継続中）

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

この制度は2015年1月1日の改正で現行水準に引き下げられ、2026年現在も継続しています。

例

相続人3人の場合
3,000万円 ＋ 600万円 × 3 ＝ 4,800万円

遺産総額が4,800万円以下であれば相続税は発生しません。

つまり、**最初の判断は「基礎控除を超えるかどうか」**です。

相続税の計算5ステップ

相続税の流れは次の通りです。

1 相続財産を合算する
2 基礎控除を差し引く
3 法定相続分で仮計算する
4 税率を適用する
5 各種控除・特例を適用する

この順番が崩れると理解が混乱します。

パターン別 計算例

パターン① 標準的なケース（相続税が発生する）

前提条件

・相続人：配偶者＋子2人（3人）
・遺産総額：8,000万円
・生前贈与なし

① 基礎控除

3,000万円 ＋ 600万円 × 3 ＝ 4,800万円

② 課税遺産総額

8,000万円 − 4,800万円 ＝ 3,200万円

③ 法定相続分で仮分割

配偶者 1,600万円
子2人 各800万円

④ 税率適用（速算表）

・1,600万円 × 15% − 50万円 ＝ 190万円
・800万円 × 10% ＝ 80万円

⑤ 相続税総額

190万円 ＋ 80万円 ＋ 80万円 ＝ 350万円

これが相続税の総額です。

パターン② 配偶者の税額軽減でゼロになるケース

前提条件

・相続人：配偶者＋子1人
・遺産総額：1億円
・配偶者が全額取得

① 基礎控除

4,200万円

② 課税遺産総額

1億円 − 4,200万円 ＝ 5,800万円

仮計算では約770万円の税額。

しかし、

配偶者の税額軽減（現行制度）

次のいずれか多い金額まで非課税

・1億6,000万円
・法定相続分相当額

今回1億円取得 → 非課税枠内

結果

相続税ゼロ

ただし、将来配偶者が亡くなった際の「二次相続」では税額が増える可能性があります。

パターン③ 基礎控除ギリギリ＋生前贈与あり

前提条件

・相続人：子3人
・遺産総額：4,500万円
・3年前に300万円贈与

① 基礎控除

4,800万円

一見すると非課税です。

② 2024年改正後の持ち戻し（7年ルール）

2024年改正により、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されます。

4,500万円 ＋ 300万円 ＝ 4,800万円

税額はゼロですが、贈与分は計算対象です。

では「毎年110万円ずつ」なら安全か？

例
110万円 × 3年 ＝ 330万円

贈与税はかかりません。

しかし7年以内なら持ち戻し対象。

4,500万円 ＋ 330万円 ＝ 4,830万円

基礎控除4,800万円を超え、課税遺産総額30万円発生。

つまり、110万円以内でも短期では相続税対策にならないのが現行制度です。

本当に効果を出すには、7年以上前からの計画が必要です。

パターン④ 小規模宅地等の特例で大幅減額

前提条件

・相続人：配偶者＋子1人
・自宅土地6,000万円
・その他財産3,000万円

合計9,000万円

基礎控除4,200万円
課税遺産総額4,800万円

しかし

自宅土地に80%減額適用

6,000万円 → 1,200万円評価

総財産
1,200万円 ＋ 3,000万円 ＝ 4,200万円

結果

基礎控除内 → 相続税ゼロ

特例の有無で税額は劇的に変わります。

ここまでの整理

相続税は

・基礎控除
・持ち戻し
・配偶者の税額軽減
・小規模宅地等の特例

この4点で結果が大きく変わります。

単純に「財産額」だけでは判断できません。

次の記事へのステップ

ここまでで「相続税の仕組み」は理解できました。

しかし、実務上もっと重要なのは

生前にどう設計するかです。

特に重要なのが

・贈与税の基礎（110万円の暦年課税）
・相続時精算課税制度
・持ち戻し期間の影響

次の記事では「贈与税の基礎（110万円・暦年課税）」を詳しく解説します。

相続税を理解した今こそ、
生前対策の仕組みを学ぶ最適なタイミングです。

まとめ

相続税は

1 基礎控除を超えるか
2 法定相続分で仮計算
3 税率適用
4 特例調整

という流れで決まります。

110万円贈与も、7年ルールの影響を受けます。
短期対策ではなく、長期設計が重要です。

次は「贈与税の基礎」へ進み、生前対策の本質を理解していきましょう。