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社会を良くしたい、応援したい団体を支えたい――そんな気持ちで寄附をすることはとても素晴らしい行動です。実はこの「寄附」には、税金面での優遇制度があります。それが 「寄附金特別控除」 です。この制度を上手に活用すれば、社会貢献と節税を同時に実現することができます。
寄附金特別控除とは？なぜ税金が安くなるのか
寄附金特別控除とは、特定の団体に寄附をしたときに、所得税から直接差し引ける制度です。ここで大切なのは「税額控除」という仕組みである点です。
税金の控除には2種類あります。
- 所得控除
→ 収入から一定額を差し引いて「課税所得（税金がかかる金額）」を減らす制度。結果として税金が安くなりますが、高い税率が適用される人の方が効果は大きくなります。 - 税額控除
→ 計算された税金の金額から直接引ける制度。少額の寄附でも効果がはっきり出やすく、多くの人にとって分かりやすい節税効果があります。
寄附金特別控除は「税額控除」に当たるため、寄附をする人の負担を直接軽くしてくれるのです。
寄附金控除と寄附金特別控除の違い
| 項目 | 寄附金控除（所得控除） | 寄附金特別控除（税額控除） |
|---|---|---|
| 仕組み | 収入から差し引き、課税所得を減らす | 計算後の税額から直接差し引く |
| 効果 | 所得が高い人ほど有利 | 所得が少ない人でも効果が見えやすい |
| 適用 | 国・地方公共団体・特定法人など | 同じ対象寄附のうち「税額控除」を選んだ場合 |
| 有利な人 | 高所得者 | 中・低所得者 |
控除の対象になる寄附先
寄附金特別控除が使える寄附先は、社会的な公益性が高いと認められた団体に限られています。主な対象は以下の通りです。
- 公益社団法人・公益財団法人
- 学校法人（私立学校や特定の大学法人など）
- 社会福祉法人
- 認定NPO法人や特例認定NPO法人
- 更生保護法人
- 政党や政治資金団体
これらの団体に寄附した場合、「寄附金控除（所得控除）」と「寄附金特別控除（税額控除）」のどちらか有利な方を選べる仕組みです。
ただし、宗教法人や外国の団体など、ほとんどの寄附は対象外ですので注意が必要です。
控除額はどれくらい？計算方法と上限
控除額は「寄附金の合計額－2,000円」に控除率を掛けて求めます。
主な計算式
- 政党等寄附金： (寄附額－2,000円) × 30％
- 認定NPO法人等・公益法人等： (寄附額－2,000円) × 40％
上限
- 寄附額は所得の40％までが対象
- 控除額はその年の所得税の25％まで
計算例
課税所得300万円の人が認定NPO法人に10万円を寄附した場合
- 控除対象額：100,000円－2,000円＝98,000円
- 控除額：98,000円 × 40％ ＝ 39,200円
- 所得税額が20万円なら、そのうち39,200円が直接引かれます。
すでに源泉徴収されていれば、確定申告でこの分が還付される可能性があります。
住民税にも影響する？
はい、あります。所得税で寄附金特別控除を使うと、翌年の住民税にも反映される仕組みがあります。ただし、住民税で控除が受けられるのは「都道府県や市区町村が条例で指定した寄附先」の場合です。住民税の控除上限は「所得の30％」となっています。
控除を受けるための手続き
寄附金特別控除を受けるには 確定申告が必要 です。年末調整では寄附金控除の手続きはできません。
必要なもの
- 確定申告書
- 寄附金受領証明書（寄附先から発行される証明書）
- 源泉徴収票や収入を証明する書類
- マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）
- 還付金を受け取る銀行口座
政治活動への寄附の場合は、追加で「寄附金控除用の書類」が必要になることもあります。
提出方法
- 税務署に紙で提出
- 国税庁の「確定申告書作成コーナー」からe-Taxで電子申告
e-Taxを使うと控除額を自動計算してくれるので便利ですし、還付金も早く振り込まれます。
申告期間
寄附金控除は「還付申告」として、寄附した翌年から5年間さかのぼって申告できます。
ふるさと納税との違い
ふるさと納税も寄附金控除の一種ですが、特徴があります。
- 2,000円を超える部分は全額控除
- 「ワンストップ特例制度」で確定申告不要（5自治体以内の寄附の場合）
- 医療費控除や住宅ローン控除を使う場合は、確定申告が必要
つまり、ふるさと納税は「特別に使いやすくした寄附制度」と考えると分かりやすいでしょう。
その他の注意点
- 寄附金は 消費税の対象外 です。
- 医療費控除など他の控除を同時に使うと、ふるさと納税の控除額が減る場合があります。
- 相続財産を寄附した場合は、相続税の非課税措置と合わせて利用できるケースがあります。
ただし、不動産や有価証券を寄附した場合は「みなし譲渡課税」がかかることもあるので、専門家に確認が必要です。
まとめ
寄附金特別控除は、寄附を通じて社会に貢献した人の税負担を軽くしてくれる制度です。会社員であっても確定申告をすれば利用でき、還付金として戻ってくる可能性もあります。寄附をしたときは必ず受領証明書を保管し、確定申告で正しく申告することが大切です。e-Taxを使えば自動計算で最も有利な方法を選んでくれるので、初めての方でも安心です。寄附という行為は社会を支える素晴らしいものですが、それに加えて「あなたの負担を国が応援してくれる」仕組みでもあります。上手に制度を活用しながら、自分も社会も笑顔になれる形で寄附を続けていきましょう。