源泉徴収票を解説

 源泉徴収とは、会社(雇用主などの支払者)が給与や報酬などを支払う際に、あらかじめ所得税などを差し引いて国に納める制度です。
つまり、本人が確定申告をしなくても、税金が自動的に納付される仕組みになっています。

  • 対象となる収入:主に給与、賞与(ボーナス)、退職金、報酬(フリーランスや講演料など)
  • いつ引かれる?:給与や賞与が支払われるときに、毎回源泉徴収されます
  • 誰が納付?:雇用主(会社)が、本人に代わって税務署に納付します

源泉徴収票は、会社員やパート・アルバイトの方が1年間に受け取った給与と、納めた所得税の金額が記載された重要な税務書類です。毎年12月ごろに、勤務先から交付されます。

この書類は、以下の目的に使われます:

  • 確定申告(必要な人)
  • 保育料・住宅ローン控除・奨学金などの証明
  • 転職時の前職証明

源泉徴収票はA4サイズ1枚に収まり、「支払金額」や「控除額」、「源泉徴収税額」などの欄に区分されています。

主な構成

  • 支払金額(年収)
  • 所得控除後の金額
  • 所得控除の合計額
  • 源泉徴収税額
  • 控除対象扶養親族の数
  • 社会保険料の金額
  • 控除対象配偶者の有無など

支払金額

その年に支払われた給与・賞与の総額(額面年収)。手取りではないので注意。

給与所得控除後の金額

課税対象となる給与所得。給与所得控除は下記のように年収に応じて自動計算されます。

所得控除の額の合計額

所得税を計算する際に控除される金額の合計です。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除・扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除などが含まれます。

源泉徴収税額

1年間で実際に源泉徴収された所得税の合計額。税額表に基づいて、毎月の給与から天引きされています。

控除対象扶養親族の数

扶養している家族の人数。所得税の控除額や住民税の軽減に影響します。

社会保険料の金額

健康保険、厚生年金、雇用保険などの合計額が記載されています。

  • 年間総支給額(年収)の確認
  • 所得税額とその根拠の把握
  • 確定申告時のデータ入力
  • 保育料や学費補助などの審査資料
  • 住宅ローン審査、奨学金申請等にも利用

年収400万円の場合の例:

  • 支払金額:4,000,000円
  • 給与所得控除(117万円想定):4,000,000 – 1,170,000 = 2,830,000円
  • 社会保険料:およそ600,000円
  • 所得控除合計(社会保険+基礎控除+その他):例:1,200,000円
  • 課税所得:2,830,000 – 1,200,000 = 1,630,000円
  • 所得税:約79,000円(10%の税率帯)

※上記はあくまで例となります。実際の計算では、税率表・控除額を基に正確な計算が必要です。

  • 「支払金額 = 手取り」ではない
  • 扶養控除が記載と違っている
  • 複数の勤務先があるのに、1社分しか提出されていない
  • 書類を紛失したまま確定申告に進む
  • 基礎控除の見直し(現在48万円)
  • 配偶者控除や扶養控除の要件変更
  • 電子化による源泉徴収票の「マイナポータル」閲覧が広がる
  • 副業・複数収入のある人は、源泉徴収票が複数発行される点も要チェック

源泉徴収票は、**「1年間の収入と税金の通知表」**とも言えます。税金の仕組みを理解し、源泉徴収票を活用することで、手取りを正しく把握したり、節税対策のヒントを得ることができます。

確定申告や住宅購入、教育費の見直しにも活用できるため、年に一度の確認を習慣にしましょう。

Q1:源泉徴収票に書かれているのは手取りですか?
A:いいえ。支払金額は総支給額(額面)であり、手取りではありません。

Q2:扶養家族の人数が間違っていたらどうすれば?
A:会社の人事部や総務部に問い合わせ、修正した源泉徴収票を再発行してもらいましょう。

Q3:源泉徴収票を紛失した場合、どうすれば?
A:発行元の会社に連絡すれば、再発行可能です。

Q4:副業している場合、源泉徴収票は2枚になりますか?
A:はい。それぞれの雇用主から発行されます。確定申告では合算して申告が必要です。

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