【健康保険・厚生年金・雇用保険】を説明

給与から引かれている健康保険・厚生年金・雇用保険（＋40〜64歳は介護保険）「毎月けっこう引かれるな…」で終わらせず、仕組みと計算の見方を知っておくと、手取りの理由も、いざという時の給付を確実に受ける手順も分かります。

さらに、文章だけでなく動画でも解説しています。映像と音声で分かりやすく学べますので、ぜひ記事とあわせてご覧ください。

社会保険とは？なぜ必要なの？

　社会保険は、病気・出産・失業・老後など、生活上のリスクに備える公的な保険制度です。会社員・公務員などの給与所得者は加入が原則で、保険料を支払う代わりに、必要なとき給付を受けられる仕組みです。

社会保険の5本柱

• 健康保険（医療）
• 厚生年金保険（年金）
• 雇用保険（失業・育児等）
• 労災保険（業務上のけが・病気）
• 介護保険（40〜64歳は会社の保険料に上乗せ／65歳以上は市区町村で徴収）

この記事では、会社員が毎月の給与で実際に天引きされる3つ（健康保険・厚生年金・雇用保険）に絞って、計算の仕組み・労使負担・主な給付をやさしく解説します。
併せて、40〜64歳が対象になる介護保険料の位置づけも押さえます。

まず“しくみ”のキホン（ここだけは覚える）

• 計算の基礎は「標準報酬月額／標準賞与額」
  実額の給与を等級に丸めた標準報酬月額と、ボーナスの標準賞与額で保険料を出します（端数のブレをなくすため）。
• 健康保険・厚生年金は“労使折半”
  会社と従業員が半分ずつ負担。
• 雇用保険は“労使折半ではない”
  労働者負担＜事業主負担（事業主が多め）。
• 40〜64歳は「介護保険料」が健康保険料に上乗せ
  給与明細では健康保険と合算表示されることが多いです。

標準報酬月額は原則、4〜6月の平均から毎年決まり（定時決定）、9月以降の1年に適用。昇給・降給時は随時改定があります。

健康保険（協会けんぽ・組合健保など）

ポイント（超要約）

• 医療費の自己負担は原則3割（年齢・所得で変動あり）
• 傷病手当金・出産手当金・高額療養費など現役世代向けの給付が手厚い
• **家族（被扶養者）**もカバー（保険料負担なし：要件あり）
• 保険料率は都道府県ごとに違う（協会けんぽ）／組合健保は独自

保険料率の見方

• 一般保険料率＝基本保険料率＋特定保険料率
  例（協会けんぽ・東京都の一例）：基本7.57%＋特定2.41%＝9.98%
  ※都道府県・年度で異なります。最新版は加入先の案内で必ず確認。

介護保険料（40〜64歳）

• 全国一律の料率（例：1.59%）が健康保険料に上乗せ
• 健康保険と同じく労使折半（給与明細では合算表示が多い）

計算方法（例）

• 標準報酬月額30万円、協会けんぽ料率9.98%のケース
  30万円 × 9.98% ＝ 29,940円（総額）
  → 従業員14,970円／会社14,970円
• 40〜64歳なら介護保険1.59%も別途計算して上乗せ（同様に折半）

主な給付

• 療養の給付（窓口3割負担）
• 高額療養費制度（自己負担額の上限あり）
• 傷病手当金：働けない病気・けがで最長1年6か月、標準報酬日額の2/3
• 出産手当金・出産育児一時金　など
  ※任意継続（退職後最長2年）という選択肢もあります。

厚生年金保険

ポイント（超要約）

• 老齢・障害・遺族の3本柱。老後だけでなく現役世代の備えにもなる。
• 保険料率18.3%（全国一律／労使折半＝各9.15%）
• 国民年金より受給水準が高い（報酬比例部分があるため）

計算方法

• ①標準報酬月額 × 18.3%（総額）
• ②標準賞与額 × 18.3%（ボーナスごとに計算／上限1回150万円）

例（標準報酬月額30万円・賞与60万円）

• 月分：30万円 × 18.3% ＝ 54,900円（労使各27,450円）
• 賞与：60万円 × 18.3% ＝ 109,800円（労使各54,900円）

税との関係（覚えておくと得）

• 今払う保険料は「社会保険料控除」で所得税・住民税が軽くなる
• 将来受け取る老齢厚生年金は課税（雑所得）
  ※「公的年金等控除」あり。実際の課税額は年金額や他の所得次第。

雇用保険

ポイント（超要約）

• 失業時の基本手当、育児休業給付金、教育訓練給付など現役支援が充実
• 加入条件：概ね週20時間以上かつ31日以上の雇用見込み
• 労使折半ではない（事業主負担が大きい）

保険料率（一般の事業の例）

• 労働者負担：0.55%
• 事業主負担：0.90%（うち**0.35%**は「雇用保険二事業」＝助成金や職業訓練等）
• 合計：1.45%
  ※建設・農林水産など業種で異なることがあります。

計算方法（賃金総額ベース）

• 月給30万円の例
  労働者：30万円 × 0.55% ＝ 1,650円
  事業主：30万円 × 0.90% ＝ 2,700円

主な給付

• 基本手当（失業保険）
• 育児休業給付金（育休開始〜6か月67%、以降50%※上限あり）
• 介護休業給付金
• 教育訓練給付金（一般・専門実践） など

注意：傷病手当金（健康保険）と基本手当（雇用保険）は原則同時受給不可。先にどちらを使うかで最適解が変わります（会社・ハローワークで確認を）。

介護保険料（40〜64歳の人向け／給与から天引き）

• 対象：40〜64歳かつ健康保険加入者
• 料率：全国一律（例：1.59%）を健康保険に上乗せ（労使折半）
• 給与明細：健康保険料の中に含まれて表示されることが多い
• 65歳からは第1号被保険者へ移行（市区町村が徴収）

使えるサービス（要介護認定が前提）

• 訪問介護、デイサービス、施設入所、ケアプラン作成 など
  自己負担は1〜3割（所得に応じて変動）

3つの保険を一目で比較（ざっくり表）

保険	対象者	主な給付	料率の目安	負担の仕組み
健康保険	会社員と被扶養家族	医療3割負担・高額療養費・傷病手当金・出産手当金	協会けんぽの例：約10%＋（40〜64歳は**介護1.59%**上乗せ）	労使折半
厚生年金	会社員	老齢・障害・遺族年金	18.3%（全国一律）	労使折半
雇用保険	一定の条件の労働者	失業・育児・介護・教育の給付	労働者0.55%／事業主0.90%（一般の事業例）	折半ではない（事業主多め）

数字は年度・加入先・地域で変わります。最新の料率は加入している健保組合・協会けんぽ、厚労省・日本年金機構、雇用保険の告示で必ず確認してください。

給与明細の“見る順番”チェックリスト（初心者向け）

1. 総支給額（基本給＋各手当＋残業＋賞与）
2. 健康保険料（40〜64歳は介護保険が内包されることも）
3. 厚生年金保険料
4. 雇用保険料（小さく見えるが重要）
5. 課税対象額 → 所得税
6. 住民税（前年の所得に基づき天引き）
7. 手取り（可処分所得）＝総支給 −（社会保険＋税）

よくある誤解と注意点

• 「年収×料率」で出した金額はあくまで概算
  実務は標準報酬月額・標準賞与額がベース。等級表で必ず確認。
• 被扶養の可否・加入要件と“税金の壁”は別問題
  社会保険の加入（週20時間等）と、税の非課税ライン（例：123万円）は別制度。
• 退職時の扱い
  健康保険は任意継続 or 国保、年金は国民年金に切替。
• 二重取りではない
  健康保険・厚生年金は会社と折半、雇用保険は事業主が多め（助成・訓練財源のため）。

まとめ：社会保険は“コスト”ではなく“備え”

• 健康保険：現役世代のもしも（病気・出産・長期療養）に強い
• 厚生年金：老後・障害・遺族の生活を支える“土台”
• 雇用保険：失業・育児・介護・学び直しを支える
• 40〜64歳は介護保険料が健康保険に上乗せ
• 保険料は痛いが、いざという時の給付は強力。仕組みを理解して天引きを“投資”に変えるのがコツです。

次の一歩

• 自分の標準報酬月額の等級を確認
• 加入先（協会けんぽ／組合健保）の最新料率をチェック
• 給与明細の科目を毎月見て、ブレがないか把握
• ライフイベント前（出産・退職・育休）に受けられる給付を事前確認