【健康保険・厚生年金・雇用保険】を説明

社会保険とは、病気や失業、老後の生活など、私たちの生活の中で起こりうるリスクに備える公的制度です。会社員や公務員などの給与所得者が加入する義務があり、「保険料を支払う代わりに、万が一の時に給付を受けられる」仕組みになっています。

社会保険には主に以下の5つがあります:

  1. 健康保険(医療)
  2. 厚生年金保険(年金)
  3. 雇用保険(失業・育児など)
  4. 労災保険(業務上の事故)
  5. 介護保険(40歳以上)

この記事では、**会社員が特に関係する3つ(健康保険・厚生年金・雇用保険)**について初心者向けに解説します。

ポイント

  • 医療費の自己負担が原則3割
  • 病気やケガ、出産に関する給付あり
  • 家族(扶養)も保険対象になる

主な給付内容

  • 医療費の一部負担
  • 傷病手当金(病気やケガで働けない場合の所得補償)
  • 出産育児一時金・出産手当金
  • 高額療養費制度

加入先の種類

  • 協会けんぽ(中小企業)
  • 組合健保(大企業)
  • 共済組合(公務員など)

保険料

  • 月収に対して約9〜10%前後(労使折半)

ポイント

  • 老後にもらえる年金のメイン
  • 国民年金より給付額が多い
  • 障害・遺族年金としても支給される

給付内容

  • 老齢厚生年金(65歳から支給)
  • 障害厚生年金(病気やケガで働けない場合)
  • 遺族厚生年金(死亡した場合、遺族に支給)

国民年金との違い

  • 自営業は国民年金(月約16,000円)
  • 会社員は厚生年金(給料に応じて)

保険料

  • 月収に対して18.3%(労使折半)

ポイント

  • 失業時や育児・介護休業中に給付あり
  • 教育訓練給付もあり、スキルアップ支援

主な給付

  • 基本手当(失業保険)
  • 育児休業給付金
  • 介護休業給付金
  • 教育訓練給付金

加入条件

  • 週20時間以上勤務
  • 31日以上雇用見込みがある

保険料率(2025年)

  • 労働者負担分:0.6%
  • 事業主が別途1.2〜1.5%負担(業種による)
保険種類対象者主な給付保険料率(目安)特徴
健康保険会社員と扶養家族医療費補助、出産手当金など約10%(労使折半)協会けんぽ or 組合
厚生年金会社員老齢・障害・遺族年金18.3%(労使折半)国民年金より高額
雇用保険一定の条件の労働者失業・育児・教育給付など0.6%〜(労使分担)働き方で加入要件変動
  • 正社員:原則すべて加入
  • パート・アルバイト:以下を満たすと加入義務あり
    • 週の所定労働時間が20時間以上
    • 月収88,000円以上(年収約106万円以上)
    • 2ヶ月を超える雇用見込み
  • 「国民健康保険」と「健康保険」は別物
    • 国民健康保険は自営業・無職者などが加入
  • 厚生年金未加入は将来の年金に大きく影響
  • 雇用保険に未加入のまま退職すると失業手当がもらえない
  • 出産時:出産手当金・育児休業給付金
  • 病気やケガ:傷病手当金・高額療養費
  • 退職時:失業給付、再就職手当
  • スキルアップ:教育訓練給付

社会保険は「保険料=コスト」ではなく、「備え」として活用することで、人生の安心につながります。

Q1:アルバイトでも健康保険や厚生年金に加入できますか?
A:はい。勤務時間・収入・雇用期間の条件を満たせば加入対象になります。

Q2:保険料は毎月どのくらい引かれるの?
A:目安として月収の15〜20%程度が、社会保険として天引きされます(労使折半分含め)。

Q3:退職したら保険はどうなる?
A:健康保険は任意継続 or 国民健康保険へ切り替え。厚生年金は国民年金へ。

Q4:扶養に入っている家族はどうなる?
A:主たる加入者が保険料を支払えば、扶養家族も無料でカバーされます(健康保険)。

社会保険は、働くすべての人に関わる大切な制度です。健康保険・厚生年金・雇用保険の仕組みを理解しておくことで、いざという時に受けられる給付をしっかり活用できます。

正しい知識を持って、人生のライフイベント(出産・病気・失業・老後)に備えましょう。

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