給料明細の見方

　給料明細は、毎月の給与の内訳を詳細に示す重要な書類です。​正しく理解することで、自身の収入や控除内容を把握し、将来の資産形成や生活設計に役立てることができます。​本記事では、給料明細の各項目について詳しく解説し、手取り額の計算方法や社会保険料・税金の内訳、計算方法、負担割合についてもご紹介します。​

給料明細の基本構成

• 勤怠情報
  • 出勤日数、欠勤日数、有給休暇取得日数、残業時間などが記載され、給与計算の基礎となります。​
• 支給項目
  • 基本給: 職務に対する基本的な報酬です。​
  • 各種手当: 役職手当、家族手当、住宅手当、資格手当、通勤手当など、特定の条件や資格に応じて支給される追加報酬です。​
• 控除項目
  • 社会保険料: 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料などが含まれます。​
  • 税金: 所得税や住民税が該当します。​
• 差引支給額（手取り）
  • 総支給額から控除額を差し引いた、実際に受け取る金額です。​

支給項目の詳細解説

• 基本給
  • 給与の基本部分で、賞与や退職金の計算基準となります。​
• 各種手当
  • 役職手当: 管理職など特定の役職に就いている場合に支給されます。​
  • 家族手当: 扶養家族がいる場合に支給される手当です。​
  • 住宅手当: 住宅費用の補助として支給されます。​
  • 資格手当: 特定の資格を保持している場合に支給されます。​
  • 通勤手当: 通勤にかかる費用を補助するための手当です。​

控除項目の詳細解説

• 社会保険料
  • 健康保険料: 医療費の一部負担を軽減するための保険料です。保険料率は都道府県ごとに異なり、例えば東京都の場合は9.98％となっています。​人事の成長から、企業の成長を応援するメディア HR NOTE
  • 厚生年金保険料: 老後の年金給付のための保険料で、保険料率は18.3％です。​
  • 雇用保険料: 失業時の給付や育児・介護休業給付のための保険料で、一般的な事業の場合、労働者負担分は0.6％です。​
  • 介護保険料: 40歳以上が負担する、介護サービス提供のための保険料です。​
• 税金
  • 所得税: 収入に応じて課税される国税で、累進課税制度に基づいて5％から45％の7段階に区分されています。​国税庁+1武蔵コーポレーション株式会社+1
  • 住民税: 前年の所得に基づき課税される地方税で、一般的に一律10％（市町村民税6％、都道府県民税4％）です。​

手取り額の計算方法とシミュレーション

手取り額は、総支給額から各種控除を差し引いて計算します。具体的な計算方法やシミュレーションについては、以下のリンク先で詳細に解説されています。

シミュレーション入れ

社会保険料の計算方法と負担割合

社会保険料は給与明細で大きな割合を占める重要な控除項目です。それぞれの保険料率、計算方法、労使折半の仕組みを以下に詳しく解説します。

健康保険料（協会けんぽの場合）

• 保険料率: 都道府県によって異なり、例として東京都は9.98%（2025年度）
• 計算対象: 「標準報酬月額」（月の給与を一定の幅で区切った額）

計算例:

• 標準報酬月額が30万円の場合
  30万円 × 9.98% ＝ 29,940円
• 労使折半 → 従業員は 14,970円 負担、事業主が残り半分を負担

厚生年金保険料

• 保険料率: 全国一律 18.3%（2025年度）
• 計算対象: 同じく「標準報酬月額」

計算例:

• 標準報酬月額が30万円の場合
  30万円 × 18.3% = 54,900円
• 労使折半 → 従業員は 27,450円 負担

雇用保険料

• 保険料率: 産業区分により異なる
  一般の事業の場合：1.2%（2025年度）
• 労働者負担分：0.6%

計算例:

• 月収30万円 × 0.6% = 1,800円（従業員負担）

介護保険料

• 対象者: 40歳以上64歳以下の被保険者
• 保険料率: 健康保険料に含まれるが、介護保険部分として分離表示（例：東京都 1.82%）

計算例:

• 月収30万円 × 1.82% = 5,460円
• 労使折半 → 2,730円 が従業員負担

所得税と住民税の仕組みと計算方法

所得税

• 課税方式: 累進課税（5%〜45%）
• 計算対象: 月ごとの給与から、社会保険料などを控除後の「課税所得」

税率表（2025年時点）:

課税所得額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

例：

• 年収400万円（課税所得300万円） → 所得税 = 300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円

住民税

• 課税方式:一律10%（所得割＋均等割）
  • 所得割：6%（市区町村）＋4%（都道府県）
  • 均等割：5,000円前後（自治体により異なる）
• 計算対象: 前年の所得

例：

• 前年の課税所得が300万円 → 300万円 × 10% + 均等割（例：5,000円） = 305,000円

参照・計算に役立つ公式リンク集

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）保険料率一覧
  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/
• 日本年金機構 厚生年金保険料表
  https://www.nenkin.go.jp/
• 厚生労働省 雇用保険料率
  https://www.mhlw.go.jp/
• 東京都住民税シミュレーター
  https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/simulation.html