iDeCoを学ぶ

　ここでは「iDeCo」について学んでいきます。が、その前にそもそもの年金の仕組みをおさらいするので、「iDeCo」の説明の前に、年金についても整理してみましょう。

iDeCoを学ぶ

年金の仕組みとは？

　日本の年金制度は、老後の生活を支えるための社会保障制度です。主に「公的年金」と「私的年金」の2種類に大別されます。

公的年金

　公的年金は、国が運営する年金制度で、すべての国民が加入することが義務付けられています。主に以下の2つがあります。

1. 国民年金（第1号被保険者）：自営業者、フリーランス、学生など、会社員以外の全ての国民が対象です。
2. 厚生年金保険（第2号被保険者）：会社員、公務員など、ある組織に属する人が対象です。国民年金の上乗せとして機能し、収入に応じて支払いと受け取り額が変動します。

　これらの公的年金は、将来受け取る年金額が事前に確定されているわけではなく、加入者の支払った保険料と将来の経済状況によって変動します。

私的年金

　私的年金は公的年金以外の個人や企業が加入する年金制度です。主に以下のような種類があります。

1. 個人型確定拠出年金（iDeCo）：加入者が自ら運用商品を選び、掛け金を自由に設定できる年金制度。税制優遇が受けられます。
2. 企業型確定拠出年金：企業が従業員のために設ける年金制度で、従業員が運用商品を選べます。
3. 確定給付企業年金：企業が従業員に対して、退職時や定年後に一定の給付を約束する年金制度。給付額はあらかじめ確定しています。

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　iDeCo（個人型確定拠出年金）が始まった理由は、日本の人口構造の変化と将来にわたる公的年金制度への負担増加への対策、および個人の老後資金形成をより自由かつ柔軟に行えるようにするためです。

人口構造の変化

　日本は急速に進む少子高齢化により、労働人口の減少と高齢者人口の増加が進んでいます。これにより、将来の公的年金制度への支払い負担が現役世代に大きくのしかかることが予測されています。公的年金だけでは、十分な老後資金を確保するのが難しいという課題が浮き彫りになってきました。

公的年金制度への負担増加への対策

　公的年金制度の持続可能性への懸念から、個人が自ら積極的に老後資金を形成することの重要性が高まっています。iDeCoは、個人が自分のライフプランに合わせて柔軟に資産運用を行い、将来の生活資金を自ら増やすことを可能にする制度として導入されました。

自由かつ柔軟な老後資金形成

　iDeCoは、加入者が自分で運用商品を選択し、掛金の額も決められるなど、自由度の高い資産形成が可能です。税制面での優遇措置もあり、運用益が非課税となるなど、効率的に老後資金を準備することができる点も大きな特徴です。これにより、公的年金に加えて個人の老後を支える強力な手段として設計されています。

　iDeCoは、少子高齢化に伴う公的年金制度への負担増加と、個人の自由かつ柔軟な老後資金形成を支援するために始まりました。個人が主体的に老後資金を準備することの重要性を背景に、より良い老後生活を支えるための制度として位置づけられています。

　色々と考える人はいると思いますが、使えるものは使う。これが一番の考え方かと思います。まずは制度をしっかり理解して、自分に合っているのか？合っていないのか？やるべきかどうかを決めることです。それでは更に詳細を見てきましょう。

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　iDeCo（イデコ）は、「個人型確定拠出年金」の略称
英語表記では “Individual-type Defined Contribution Pension Plan” となります。

そもそもiDeCoって何なの？

　「iDeCo」とは、「個人型確定拠出年金」の略称で、正式には「iDeCo（イデコ）」と呼ばれています。この制度は、加入者が自らの将来のために、小さな金額からでも自分で選んだ運用商品に投資することができる個人向けの年金制度です。2001年からスタートし、自営業者だけでなく、会社員や公務員など幅広い職種の人々が加入できるようになっています。

iDeCoのメリットは？

1. 税制優遇が大きい：投資時にかかる税金が免除されるだけでなく、運用益に対する課税も免除され、受け取り時には所得税と住民税が軽減されます。
2. 運用商品の自由選択：多種多様な運用商品の中から、自分に合ったものを選ぶことができます。リスクとリターンを考慮しながら、自分で資産運用を行うことが可能です。
3. 老後資金の形成：将来受け取る年金額に加えて、iDeCoを利用することで、より充実した老後の資金を形成することができます。

iDeCoのデメリットは？

1. 長期間の資金拘束：iDeCoは、原則として60歳まで引き出すことができません。そのため、途中で資金が必要になった場合でも、容易には引き出せない点がデメリットです。
2. 運用リスク：運用商品によっては、元本が減少するリスクもあります。自分で運用商品を選ぶため、その選択には注意が必要です。

iDeCoの始め方は？

1. 加入資格の確認：まずは、自分がiDeCoに加入できる資格があるかを確認します。多くの場合、20歳以上60歳未満の方であれば加入が可能です。
2. 金融機関の選択：iDeCoを取り扱っている金融機関を選びます。手数料や取り扱っている運用商品が異なるため、比較検討が必要です。
3. 申込み：選んだ金融機関で申込みを行います。必要書類を提出し、運用商品を選んで契約を結びます。
4. 運用スタート：申込み手続きが完了したら、指定した口座から毎月自動的に掛金が引き落とされ、選んだ商品での運用がスタートします。

年金と投資の関連性

投資との類似点
　iDeCoや企業型確定拠出年金では、株式や債券などの金融商品に投資し、運用益を目指します。この点で、一般的な投資活動と類似しています。

投資との違い
　年金の場合、主に老後の生活資金を目的としており、税制優遇や受け取り条件など、投資とは異なる特徴があります。また、公的年金の場合は投資の選択権が個人にはありません。

まとめ

　iDeCoは、税制優遇、運用商品の自由選択が主なメリット。これにより、加入者は自分に合った運用戦略で賢く資金を増やすことが可能ですが、一方で、資金の長期拘束と運用リスクがあり、これらを考慮して加入することが重要です。年金制度はあくまで老後資金確保を目的としています。iDeCoを含む私的年金には、将来設計の一環として適切な理解と活用が求められます。