結論から言うと、この表の内容は一般的な日本企業の株主の権限に基づいており、多くの企業で共通するルールです。
ただし、企業ごとの定款（会社のルール）や持株構成によって多少の違いがある場合があります。
一般的な株主の持株比率と権限
| 持株比率 | 権限・影響 | 補足 |
|---|---|---|
| 1株以上 | 株主総会に参加する権利 | 上場企業なら100株単位が通常 |
| 3%以上 | 株主提案権（経営改革を提案できる） | 役員の解任・配当増減・買収提案などを議題にできる |
| 10%以上 | 重要議案の拒否権 | 会社が勝手に定款を変更するのを阻止できる |
| 30%以上 | 役員の総入れ替えが可能 | 株主総会で取締役選任を支配可能 |
| 50%以上 | 経営権を掌握（過半数支配） | 会社の方針を完全に決定できる |
| 67%以上 | 企業の合併・解散が可能 | 合併、事業譲渡、会社の解散などの特別決議が可能 |
これは、会社法や株主総会の決議ルールに基づいており、基本的にはどの企業にも当てはまるルールです。
企業ごとに違いが出る場合
①の表は標準的なルールですが、企業によっては違いが出ることもあります。 例えば：
- 持ち株比率30%未満でも、影響力の大きい筆頭株主がいる → 会社の支配権を実質的に握るケースあり
- 特定の株主に拒否権（ゴールデンシェア）を持たせる仕組み → 例：政府が持つ「拒否権付き株」
- 持ち株比率50%を超えても、経営陣との関係で実質的な支配ができないケース → 例：トヨタやソフトバンクのような大規模企業では、一般株主の比率が分散しているため、1人の株主が50%を持つのが難しい。
他の企業でも同じか？
基本的には、ほとんどの日本企業で同じルールが適用されます。
これは**日本の会社法（商法）**に基づくため、上場企業・非上場企業を問わず共通する考え方です。
ただし、以下のような特例がある場合は少し違う動きになる可能性があります。
- ホールディングス制の企業（例：フジ・メディア・ホールディングス）
- 親会社（ホールディングス）が支配しているため、単体企業の持株比率だけでは経営権を完全に掌握できない。
- グループ会社の持株比率も考慮する必要がある。
- ファウンダー（創業者）企業（例：ソフトバンク、ユニクロ）
- 創業者が過半数を持っているケースでは、外部の投資家が持株比率を増やしても影響を及ぼしにくい。
- 例えば、ユニクロ（ファーストリテイリング）の柳井正氏は約45%の株を持っており、実質的な支配権を握っている。
- 外国企業（アメリカなど）
- アメリカの企業では、日本より株主の権限が強い場合が多い。
- 例えば、アメリカの株主は「1%以上」の持株で株主提案をできるケースがある（日本は3%以上が一般的）。
- 「取締役の解任」も過半数（50%以上）で可能な企業が多い（日本では3分の2の賛成が必要）。